2050年カーボンニュートラルとGX―脱炭素政策はなぜ産業政策と結び付いたのかにせんごじゅうねんかーぼんにゅーとらるとじーえっくす だつたんそせいさくはなぜさんぎょうせいさくとむすびついたのか

2020年10月26日、菅義偉首相は第203回国会の所信表明演説で、日本が2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにし、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと表明しました。これは長期的な政策目標であり、2050年までのエネルギー・産業・生活の変化を方向づける方針でした。

この演説で政府は、気候変動対策を経済成長への制約ではなく、産業構造や経済社会を変革し成長につなげるものと位置づけました。次世代型太陽電池、カーボンリサイクルなどの技術革新や、規制改革、グリーン投資の拡大を進める考え方が示されます。

この転換を理解するうえでは、2050年目標を排出削減の実績と混同しないことが重要です。政府が示したのは将来の到達目標と政策の方向であり、実際の排出量はその後のエネルギー構成、企業投資、技術普及、国民生活など多くの条件によって変化します。

2050年という長期目標だけでは、現在から何をどの速度で変えるのかを具体化できません。そこで政府は2021年4月22日、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標を決定し、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続ける方針を示しました。

2030年度目標は、2050年カーボンニュートラルへ至る途中の節目として、電源構成、省エネルギー、再生可能エネルギー、産業部門や家庭部門の対策を具体化する基準になります。その後の地球温暖化対策計画やエネルギー政策も、この目標を前提として組み立てられました。

ただし『46％』は政策目標であり、発表時点の実績値ではありません。また基準は2013年度であるため、単に『2030年までに46％』とだけ覚えるのではなく、基準年度と目標年度を組み合わせて理解する必要があります。

カーボンニュートラルを実現するには、発電方法を変えるだけでなく、製鉄、化学、自動車、建物、輸送など幅広い分野で設備や技術を更新する必要があります。政府はこの大規模な転換を、新しい製品や市場を生み出す成長政策にもつなげようとしました。

菅政権は2050年目標と並行してグリーン成長戦略を進め、研究開発基金、税制、規制改革などを通じて企業の投資を促す方針を打ち出しました。ここでは、環境規制によって経済活動を抑えるという発想だけでなく、脱炭素技術への投資を産業構造の転換と経済成長へ結び付ける発想が前面に出ています。

この考え方が岸田政権でGXへ引き継がれました。GXはGreen Transformationの略で、化石燃料中心の経済・社会・産業構造をクリーンエネルギー中心へ移行させながら、経済社会システム全体を変革する政策として構想されました。

2022年には世界的なエネルギー価格上昇やロシアのウクライナ侵攻などを背景に、燃料を海外から多く輸入する日本のエネルギー供給の脆弱性が改めて意識されました。脱炭素を進めても、電力や燃料を安定して確保できなければ国民生活や産業活動を維持できません。

そのためGXの議論では、温室効果ガスの削減に加えて、安定的で安価なエネルギー供給を確保することが重要な条件とされました。省エネルギー、再生可能エネルギー、送電網、蓄電池、水素・アンモニアなどに加え、安全性の確保を前提とした原子力の活用も政策体系に含まれました。

ここでも、脱炭素とエネルギー安全保障を同じものとして扱うのではなく、異なる政策目的を同時に満たそうとした点を見る必要があります。GXは気候変動対策、エネルギー安定供給、産業競争力という複数の課題を一つの長期投資戦略へまとめる試みでした。

政府は2022年7月にGX実行会議を設置して制度設計を進め、2023年2月10日に『GX実現に向けた基本方針』を閣議決定しました。基本方針は、2030年度46％削減と2050年カーボンニュートラルの実現に加え、エネルギー安定供給、産業競争力強化、経済成長を同時に追求する方向を示しました。

基本方針では、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要になるとの見通しを置き、国がGX経済移行債を活用して20兆円規模の先行投資支援を行うことや、カーボンプライシング、新しい金融手法などを組み合わせて民間投資を促す考え方を示しました。

これを制度化するGX推進法は2023年5月12日に成立しました。法律はGX推進戦略、GX経済移行債、成長志向型カーボンプライシング、GX推進機構などの枠組みを定めました。ただし制度の一部は後年に段階的に施行されるため、2023年の法律成立と、各制度が実際に全面運用される時点を同一視しないことが必要です。

2020年10月に2050年カーボンニュートラルを表明 → 2021年4月に2030年度46％削減目標を設定 → 脱炭素を成長・投資政策へ結び付けるグリーン成長戦略を推進 → エネルギー安定供給の課題も加わりGXとして再構成 → 2023年2月にGX基本方針 → 5月にGX推進法成立、という流れで整理します。