日韓輸出管理と元徴用工訴訟問題―令和初期の日韓関係はなぜ経済と歴史認識の対立を併せ持ったのかにっかんゆしゅつかんりともとちょうようこうそしょうもんだい れいわしょきのにっかんかんけいはなぜけいざいとれきしにんしきのたいりつをあわせもったのか

対立の直接の前提は平成末の2018年にありました。韓国大法院は10月30日、日本製鉄の前身企業で労働した原告らの損害賠償請求について、原告らが求める慰謝料は、日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した反人道的な不法行為を理由とするものであり、1965年の日韓請求権協定の適用対象には含まれないと判断しました。11月には三菱重工業をめぐる訴訟でも原告側の請求を認める確定判決が出ました。

これに対して日本政府は、1965年の日韓請求権・経済協力協定によって両国とその国民の財産・請求権に関する問題は『完全かつ最終的に解決』されたという立場をとり、韓国大法院判決によって日本企業へ賠償を求める状態は協定に反し、国際法上の問題を生じさせていると主張しました。

したがって、この問題は単に歴史的事実をどう記憶するかという争いではありません。植民地支配下の被害をどう評価するかに加え、1965年協定が個々の損害賠償請求をどこまで処理したのかという法的解釈が両国の政府・司法の間で対立したことが重要です。

2019年7月1日、経済産業省は韓国向け輸出管理の運用を見直すと発表しました。7月4日から、半導体・ディスプレイ製造にも使われるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目について、包括許可の対象から外し、原則として個別の輸出許可を求める運用へ切り替えました。

さらに8月2日、日本政府は輸出貿易管理令の改正を閣議決定し、8月28日に韓国を輸出管理上のグループA、当時いわゆる『ホワイト国』と呼ばれていた優遇対象から除外しました。これにより一般包括許可が利用できなくなり、リスト規制対象外の品目にも一定の場合にキャッチオール規制が適用されるなど、韓国向け輸出の審査・管理は従来より厳格になりました。

日本政府は、この見直しを外為法に基づく安全保障貿易管理の適切な実施のための措置と説明しました。経済産業省は、韓国の輸出管理制度・運用への懸念や輸出管理当局間の政策対話が長期間開かれていなかったことなどを理由として示しました。輸出そのものを全面的に禁止する措置ではなく、許可手続と国別カテゴリーを見直した点を区別する必要があります。

輸出管理の見直しが行われた時期は、2018年大法院判決をめぐって日韓両政府の対立が急速に深まっていた時期と重なりました。そのため韓国政府は、日本の措置を通常の輸出管理制度の見直しではなく、大法院判決に対する報復的で差別的な貿易措置だと位置づけ、撤回を求めました。韓国は2019年9月、3品目に関する日本の措置をWTOの紛争解決手続へ持ち込みました。

一方、日本政府は輸出管理と旧朝鮮半島出身労働者問題は『全く別の問題』だという説明を維持しました。つまり、韓国側は歴史問題と輸出管理の政治的な連続性を強く指摘し、日本側は制度上の理由と手続を分離して説明したことになります。どちらか一方の説明をそのまま事実認定として採用すると、当時の対立構造を見誤ります。

対立は政府間だけにとどまらず、韓国では日本製品の不買運動や訪日旅行を控える動きも広がりました。経済・市民交流にも影響が及んだことで、元徴用工訴訟をめぐる法的対立と輸出管理をめぐる政策対立が、社会的には一つの日韓関係悪化として経験されるようになりました。

2023年3月6日、尹錫悦政権の韓国政府は、2018年大法院の確定判決をめぐる解決策を発表しました。韓国政府の下で設立された『日帝強制動員被害者支援財団』が、確定判決の原告に対して判決金と遅延利息を支給する方式をとり、日本企業が判決金を直接支払う形を避けながら判決の履行を進めようとしたものです。

日本政府は同日、この措置を2018年大法院判決によって厳しい状態にあった日韓関係を健全な状態へ戻すための動きとして評価しました。また、1998年の日韓共同宣言を含む歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるとの立場を改めて示しました。

ただし、韓国政府案に対する評価は一様ではありませんでした。財団から判決金を受け取った原告・遺族がいる一方、受領を拒む被害者・遺族もおり、韓国政府は後に一部について供託手続を進めました。したがって2023年3月の方策を、被害者側を含むすべての当事者が合意した最終的解決と表現することはできません。

韓国政府が元徴用工訴訟問題の解決策を発表した2023年3月6日、日韓両政府は輸出管理についても政策対話を再開し、2019年7月以前の状態へ戻すための協議を速やかに進めると発表しました。韓国側は協議中、WTO紛争解決手続を中断することとしました。

経済産業省は韓国側の輸出管理制度や運用状況を確認したうえで、3月23日にフッ化水素・フッ化ポリイミド・レジストを特別一般包括許可の対象へ戻しました。さらに政策対話を重ね、6月27日に韓国を輸出貿易管理令別表第3へ再び加える政令改正を閣議決定し、7月21日に施行しました。これにより韓国は再びグループAとして扱われることになりました。

2019年に厳格化された輸出管理が2023年に段階的に見直されたことで、日韓の経済関係は改善へ向かいました。ただし日本政府は、2023年の政策対話でも輸出管理の判断は安全保障貿易管理上の確認に基づくもので、元徴用工訴訟問題とは別だという説明を続けています。外交上は同時期に関係改善が進んでも、二つの問題を制度上同一の取引として説明しないことが重要です。

2023年には、韓国政府による判決金支給の仕組み、日韓首脳・外交当局間の対話、輸出管理の運用見直しが並行して進み、2019年以後の厳しい日韓関係は改善しました。経済・安全保障・人的交流を再び拡大する政治的な環境が整った点は重要です。

しかし、韓国大法院の2018年判決が変更されたわけでも、日本政府が1965年請求権協定に関する従来の立場を変更したわけでもありません。韓国国内でも政府解決策をめぐる異論が続きました。したがって令和初期の日韓関係は、対立する法的立場を残したまま、政府間で実務的な関係改善を進めた過程として理解するのが適切です。

このTopicでは、歴史認識、条約解釈、裁判、輸出管理、外交交渉を一つの原因だけで説明しないことが最も重要です。相互に影響し合った政治状況と、それぞれ別の制度・法的論理を持つ問題とを同時に見る必要があります。