新型コロナ初動と緊急事態宣言―感染症危機は行政と社会活動をどう変えたのかしんがたころなしょどうときんきゅうじたいせんげん かんせんしょうききはぎょうせいとしゃかいかつどうをどうかえたのか

2020年1月16日、厚生労働省は日本国内で新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者を初めて確認したと発表しました。当初は中国・武漢との往来に関連する感染症として警戒されましたが、世界各地で感染が広がるにつれ、日本も国内での流行を前提にした対応を迫られていきます。

2月には横浜港へ到着したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で多数の感染者が確認されました。政府は船内で検疫を行い、陽性者を医療機関へ搬送しながら乗客・乗員の健康観察を続けました。限られた空間で多数の人が生活する船内で感染が広がったことは、検査、隔離、医療搬送、外国人を含む乗客への対応など、感染症危機に必要な行政能力を一度に問う事態となりました。

この段階では、感染経路や重症化リスク、必要な検査・医療体制について分からないことも多くありました。2020年の初動を理解するときは、後から得られた知識を当時の政策判断へそのまま当てはめず、不確実な情報のもとで対応が組み立てられていった点を見る必要があります。

2月27日、安倍晋三首相は全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校などについて、3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請する方針を示しました。翌28日、文部科学省は学校設置者へ正式に通知しました。これは法律で全国の学校を一律に閉鎖する命令ではなく、各学校設置者に臨時休業を要請する形でした。

学校休業は感染機会を減らすことを目的としましたが、同時に家庭と地域へ大きな負担を移しました。子どもの学習機会、給食、保護者の就労、放課後児童クラブや子どもの居場所確保など、教育制度の外側にも影響が及びました。感染症対策が学校だけで完結せず、福祉・雇用・家庭生活と結び付くことが明確になったのです。

この時点では、後の緊急事態宣言を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法上の枠組みが新型コロナへまだ適用されていませんでした。そこで政府は既存制度による対応を進めつつ、3月に同法を改正して新型コロナを対象へ加え、より広い社会活動への措置を可能にする法的枠組みを整えました。

感染経路を追えない事例の増加や医療提供体制への負荷を背景に、政府は2020年4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく最初の緊急事態宣言を発出しました。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、当初の期間は5月6日までとされました。

宣言によって都道府県知事は、住民に不要不急の外出を控えるよう要請したり、多数の人が利用する施設の使用制限やイベント開催制限などを要請したりする法的根拠を得ました。ただし政府は、海外で行われたように都市を封鎖して住民の外出を強制的に禁止する制度ではないと説明しました。日本の初期対応では、法律上の要請と事業者・市民の協力を組み合わせて人と人との接触を減らす方式が中心でした。

そのため、緊急事態宣言の影響は一様ではありませんでした。医療、介護、物流、食料品販売など生活維持に必要な仕事は継続する一方、飲食、観光、娯楽、イベントなどでは営業縮小や休業が広がりました。テレワークも急速に利用されましたが、その展開はTopic 7で扱います。

4月16日、政府は緊急事態宣言の対象を7都府県から全国へ拡大しました。大都市圏から地方への人の移動を通じた感染拡大を抑えることなどが重視され、全国規模で大型連休中の移動や接触を減らす対応が求められました。

その後、感染状況や医療提供体制などを踏まえ、政府は地域ごとに対象を縮小しました。5月25日には最後まで対象となっていた北海道・埼玉・千葉・東京・神奈川でも解除され、最初の緊急事態宣言は全国で終了しました。

ただし、解除は新型コロナ流行の終息を意味しませんでした。2020年後半以降も感染は再拡大し、2021年には再び緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が用いられます。ここでは2020年の初動を中心にし、その後のワクチンや水際対策の変更、5類移行はTopic 6へ送ります。

外出自粛や休業の広がりは、感染機会を減らす一方で、家計や企業の収入を急減させました。感染症対策への協力を求めるだけでは生活や事業を維持できないため、政府は雇用維持、事業者支援、資金繰り、家計への給付などを組み合わせた経済対策を進めました。

代表的な措置が特別定額給付金です。政府は2020年4月、基準日に住民基本台帳へ記録されている人を対象に、1人あたり10万円を給付する方針を決めました。所得を細かく判定する制度ではなく、全国民に近い広い対象へ定額で給付することで、緊急時の家計支援を迅速に行うことを狙った制度でした。

こうして2020年の新型コロナ対応は、感染を抑えるために社会活動を制約する政策と、その制約によって生じる生活・経済上の損失を支える政策を同時に進めるものになりました。感染症危機が保健医療の問題だけでなく、教育・労働・福祉・経済を横断する統治課題になったことが重要です。

国内初確認・クルーズ船での集団感染 → 学校一斉休業など社会活動への対応拡大 → 特措法改正 → 4月7日に7都府県へ初の緊急事態宣言 → 4月16日に全国へ拡大 → 外出・営業の自粛と家計・事業支援を並行 → 5月25日に全国解除、という流れで整理します。