ワクチン接種・入国制限緩和と5類移行―新型コロナ対応はどう平時化されたのかわくちんせっしゅ にゅうこくせいげんかんわとごるいいこう しんがたころなたいおうはどうへいじかされたのか

2021年2月17日、東京都の国立病院機構東京医療センターで医療従事者への新型コロナワクチンの先行接種が始まりました。厚生労働省はこれを国内初の接種としています。初期には接種後の安全性情報を集めながら医療従事者への接種を進め、その後、高齢者、基礎疾患のある人、一般の人々へ対象を広げました。

ワクチンの導入によって、感染症対策は人と人との接触を減らすことだけではなく、接種によって発症や重症化のリスクを下げることを目指す手段を持つようになりました。一方、接種が進んだ後も感染は続き、新たな変異株も現れました。ワクチン接種の開始を、その時点で流行が終わった出来事として扱うことはできません。

接種には国、自治体、医療機関が関わり、予約、接種会場、ワクチン配送、副反応への対応など新たな行政実務も必要になりました。感染症危機への対応が、緊急の行動制限から長期的な予防接種・医療体制の運営へ広がったことが重要です。

2021年にはワクチン接種が進む一方で、感染者の増加や医療提供体制への負荷に応じて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置も使われました。感染対策は、接種さえ進めれば他の措置が不要になるという単純なものではありませんでした。

政策の重心は徐々に、社会活動を一律に抑えることから、重症化リスクの高い人を守り、医療提供体制を維持しながら経済・教育・移動を継続することへ移りました。感染状況、変異株、ワクチンの普及、医療体制など複数の条件を見ながら措置を調整する段階へ入ったのです。

このTopicでは感染者数の波を一つずつ追うのではなく、危機対応の手段が『広い行動制限』だけではなくなり、通常の社会活動との両立を模索する制度へ変わった過程を見ます。

感染拡大初期、日本は外国人の新規入国や国際移動を大きく制限し、入国者数の上限、査証、検査、待機などを組み合わせた水際対策を実施しました。2022年には感染状況と社会経済活動の両立を図りながら、これらの措置が段階的に緩和されていきます。

10月11日には大きな見直しが行われました。外国人観光客をパッケージツアーに限定する措置が解除され、対象国・地域への査証免除措置が再開され、1日あたりの入国者総数の上限も撤廃されました。また、感染が疑われる症状がある人などを除き、入国時検査と入国後待機は原則としてなくなりました。

ただし、この時点で水際対策がすべて消えたわけではありません。入国・帰国者には一定のワクチン接種証明または出国前検査の陰性証明が求められました。2022年10月の転換は、国際移動を全面的に閉じる発想から、条件を付けながら通常の観光・往来を再開する方向へ進んだことに意味があります。

2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは、それまでの『新型インフルエンザ等感染症』から『5類感染症』へ変更されました。厚生労働省は、この変更を、法律に基づいて行政がさまざまな要請・関与を行う仕組みから、個人の選択を尊重した自主的な対応を基本とする仕組みへの転換と説明しています。

移行後は、新型コロナ陽性者や濃厚接触者に感染症法に基づく外出自粛を求める仕組みがなくなりました。また、保健所が一般に濃厚接触者を特定する運用も行われなくなり、幅広い医療機関で受診できる体制へ移行していきました。医療費についても健康保険による自己負担を基本としつつ、一定期間は公費支援が続けられました。

一方、5類移行は『新型コロナがなくなった』ことを意味しません。厚生労働省は移行後も、発症後の一定期間は外出を控えることを推奨し、高齢者など重症化リスクが高い人への配慮を求めています。変わったのは感染症そのものの存在ではなく、法律上の位置づけと行政の関与の仕方です。

2021〜2023年の変化を『コロナ前へ完全に戻った』と理解すると、政策の変化を見誤ります。ワクチン接種、感染症の監視、医療機関での対応、重症化リスクの高い人への配慮などは5類移行後も続きました。

変化したのは、社会全体を特別措置で広く制約する危機対応から、感染症を通常の制度の中で継続的に管理する対応へ重点が移ったことです。国際移動も、厳しい水際措置から通常の観光・往来へ段階的に戻されました。

したがって『平時化』とは、感染症の危険がゼロになったことではなく、行政・医療・市民が新型コロナの存在を前提にしながら、特別な危機制度への依存を縮小した過程として捉える必要があります。

2021年2月に国内ワクチン接種開始 → 接種拡大と感染の波への対応を並行 → 2022年に水際対策を段階的に緩和 → 10月11日に個人観光・査証免除・入国上限などを大幅に見直し → 2023年5月8日に5類感染症へ移行 → 法律に基づく一律の行動制限から通常の医療・自主的対応へ重点移行、という流れで整理します。