成年年齢18歳―選挙権18歳化後、若者の法的地位はどう変わったのかせいねんねんれいじゅうはっさい せんきょけんじゅうはっさいかご わかもののほうてきちいはどうかわったのか

日本の民法では長く成年年齢を20歳としてきましたが、2018年6月13日に成年年齢を18歳へ引き下げる改正民法が成立し、2022年4月1日に施行されました。法務省は、18歳・19歳の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことを改正の意義として説明しています。

この改正より前の2015年には公職選挙法が改正され、2016年の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が20歳以上から18歳以上へ引き下げられていました。18歳・19歳は、まず政治参加の面で投票権を持つようになり、その後に民法上も成年として扱われる範囲が広がったことになります。

ただし、選挙権年齢と成年年齢は同じ制度ではありません。前者は公職選挙法上の投票資格、後者は民法上の契約能力や親権との関係を定めるものです。18歳という同じ年齢が使われても、変更された権利・義務の内容は分けて理解する必要があります。

民法上の成年年齢には、一人で有効な契約を結ぶことができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。成年年齢が18歳へ下がったことで、18歳・19歳も親の同意がなくても携帯電話、賃貸住宅、クレジットカード、ローンなどの契約を自分の判断で結べるようになりました。

親権に服さなくなるため、自分の居所や進学・就職などについても法的には自分で決める立場になります。また、10年有効のパスポートの取得や、一部の国家資格に基づく職業に就くことなど、成年であることを要件としていた制度も18歳から利用できるようになりました。

同じ改正では女性の婚姻開始年齢が16歳から18歳へ引き上げられ、男女とも18歳に統一されました。成年年齢を引き下げる一方で、婚姻開始年齢は男女差をなくす方向で整理された点も、制度改正の一部です。

未成年者が法定代理人の同意を得ずに結んだ契約は、一定の場合に未成年者取消権によって取り消すことができます。しかし2022年4月1日以後、18歳・19歳は成年であるため、成年後に自分で結んだ契約については原則としてこの取消権を使えません。

そのため成年年齢引下げは、若者の自己決定を広げると同時に、契約について自ら責任を負う範囲を広げる変更でもありました。消費者庁や法務省は、クレジット契約、ローン、賃貸契約などを例に、契約内容を理解して判断するための消費者教育や相談窓口の周知を進めました。

重要なのは、若者の消費者被害を成年年齢引下げだけで説明しないことです。悪質商法や情報環境など複数の要因がありますが、18歳・19歳が未成年者取消権による保護の対象外になったため、制度変更に合わせた教育・相談体制が特に重視されました。

成年年齢が18歳へ下がっても、飲酒と喫煙が認められる年齢は20歳のままです。競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走など公営競技の投票券を購入できる年齢も20歳のまま維持されました。

これらは民法上の成年年齢とは別の法律で年齢制限が定められているためです。したがって『成人になったのだから酒やたばこも18歳から』という理解は誤りです。成年という法的地位と、健康・依存防止などを理由に設けられた個別の年齢制限は区別する必要があります。

平成期の18歳選挙権は、18歳・19歳を政治的意思決定へ参加する主体として位置づけました。令和期の成年年齢18歳化は、それに続いて民事上の自己決定と責任の範囲を18歳・19歳へ広げました。両者を合わせると、若者を社会の意思決定主体として扱う制度が段階的に18歳へそろえられていったと理解できます。

一方で、すべての年齢基準が18歳へ統一されたわけではありません。制度ごとに目的が異なるため、政治参加、契約、婚姻、飲酒・喫煙などで年齢要件が異なります。入試では『18歳成人』という言葉だけを覚えるのではなく、何が変わり、何が変わらなかったのかを区別することが重要です。