大政奉還と王政復古―慶喜はなぜ政権を返上し、それでも徳川家は政治から排除されたのかたいせいほうかんとおうせいふっこ よしのぶはなぜせいけんをへんじょうしそれでもとくがわけはせいじからはいじょされたのか

第二次長州征討の失敗後、幕府だけで全国政治を主導する体制は行き詰まりつつありました。一方で薩摩・長州と幕府が全面的に戦えば、国内が大規模な内戦になる危険も高まっていました。

こうした中、土佐藩士の後藤象二郎ごとうしょうじろうらは前藩主山内豊信やまうちとよしげに対し、将軍が政権を朝廷へ返し、その後は朝廷のもとで諸侯が議論して政治を行う公議政体を構想しました。土佐藩は1867年10月、この考えに基づく建白書を幕府へ提出します。

坂本龍馬もこの時期、議会や官制・外交・軍制などを含む新しい政体構想を後藤と相談していました。国立国会図書館は、いわゆる「船中八策」や後の「新政府綱領八策」をこうした公議政体構想の一つとして紹介しています。ただし、大政奉還を龍馬一人の発案だけで説明するのではなく、土佐藩の政治構想と幕末に広がった公議論の中で捉える必要があります。

徳川慶喜は土佐藩の建白を受け、1867年10月14日に大政奉還を上奏しました。翌日、朝廷はこれを受理します。260年以上続いた将軍による政権の形を、自ら朝廷へ返すという大きな転換でした。

しかし、慶喜の行動を「幕府を維持できないと悟って全面降伏した」とだけ考えるのは適切ではありません。大政奉還によって、薩摩・長州側が掲げる「幕府を倒して政権を朝廷へ返す」という政治目標を先取りし、武力倒幕の大義を弱めることができました。

さらに徳川家は全国最大級の領地、幕臣団、軍事力、外交・行政の経験を保持していました。慶喜は政権返上後に諸侯会議的な新政体がつくられれば、徳川家がその中で大きな政治的役割を担えると考えられる立場にありました。国立国会図書館も、慶喜が大政奉還によって徳川家の復権を図ったと説明しています。

大政奉還で朝廷へ返されたのは、将軍が担ってきた全国統治の政権です。しかし10月の時点で、将軍職そのものが即日廃止されたわけではなく、幕府の役所・軍隊・領地が一斉に消滅したわけでもありませんでした。

そのため大政奉還後にも、「新しい政治制度をどうつくるか」という問題が残りました。幕府開成所教授の西周にしあまねは11月、立法・行政・司法を分け、諸侯・藩士による議政院を設けながら、行政権を徳川家側が担う政体案を構想しています。

これは西周案がそのまま慶喜の確定方針だったという意味ではありません。しかし、大政奉還の直後にも徳川家を新政治体制の中心に置く案が現実の選択肢として考えられていたことを示します。したがって「大政奉還＝江戸幕府と徳川家の政治力がその日に完全消滅」と覚えるのは誤りです。

1867年には、薩摩藩と土佐藩も一時、大政奉還と公議政体への平和的な移行をめぐって協力しました。しかし両藩の思惑は同じではありませんでした。国立歴史民俗博物館が所蔵する薩土盟約書の解説では、土佐側が平和的な公議政体への移行を目指したのに対し、薩摩側には幕府が要求を拒否すれば武力倒幕へ進む構想があったことが示されています。

ところが慶喜が大政奉還を受け入れたため、「政権を朝廷へ返せ」という要求だけでは徳川家を新しい政治の中心から外せなくなりました。徳川家の経済力・軍事力はなお大きく、公議政体がそのまま成立すれば慶喜が中心人物となる可能性もありました。

そこで薩摩藩や岩倉具視らの側では、幕府という制度そのものを廃止し、新政府の人事と制度を一挙に組み替える必要性が強まります。大政奉還と王政復古の間の約2か月は、単なる移行期間ではなく、新政権の中心を誰が担うかをめぐる政治闘争の期間でした。

1867年12月9日、朝廷で王政復古の大号令おうせいふっこのだいごうれいが発せられました。国立公文書館所蔵の大号令では、「神武創業ノ始」に立ち返ることを掲げ、幕府だけでなく摂政・関白など従来の朝廷制度も廃止することが示されています。

そのうえで新たに総裁・議定・参与の三職を置き、天皇を中心とする新政府をつくる方針が定められました。つまり王政復古は、徳川幕府を朝廷の下にそのまま残す改革ではなく、幕府と旧来の朝廷官制の双方をいったん廃し、新しい政府組織をつくる政変でした。

発足時の三職に慶喜は含まれませんでした。この点で王政復古は、大政奉還後にも徳川家が新政権の中心に残る可能性を大きく狭めました。大政奉還が政権の所在を変える提案だったのに対し、王政復古は新政府の制度と人事を具体的に組み替えたところに大きな違いがあります。

王政復古の大号令が出された同じ12月9日夜、京都御所の小御所で新政府の最初の重要会議が開かれました。ここでは、徳川慶喜に内大臣の官職を辞めさせ、徳川家の領地の一部を朝廷へ返させる辞官納地じかんのうちが大きな争点となります。

山内容堂や松平慶永ら公議政体を重視する側は、慶喜を新しい政治から一方的に排除することに反対しました。これに対し、岩倉具視や薩摩側は、慶喜が巨大な領地と政治力を保ったままでは新政府の実権を徳川家が再び握りかねないと考え、辞官納地を求めました。

会議では最終的に慶喜へ辞官納地を求める方向が決まります。ただし、徳川領がその場ですべて没収されたわけではありません。重要なのは、新政府への参加条件として徳川家の官位・領地という権力基盤そのものが政治交渉の対象になったことです。

大政奉還によって将軍と朝廷の間の政権移譲は進みましたが、徳川家を新政権でどう扱うかについて合意はありませんでした。慶喜を公議政体の有力な参加者として迎えるのか、それとも旧幕府の権力基盤を縮小して新政府から距離を置かせるのかで対立が続きました。

王政復古と辞官納地要求によって、旧幕府側では薩摩などが徳川家を政治的に排除しようとしているという不満が強まります。慶喜自身は京都を離れて大坂へ移り、旧幕府・会津・桑名などの兵力も大坂周辺へ集まりました。

こうして1867年末の争点は、「幕府を残すか廃止するか」だけではなく、武力と領地を持つ徳川家を新しい国家の中でどの位置に置くかへ移りました。この政治交渉が破綻すると、翌1868年1月の鳥羽・伏見の戦いによって戊辰戦争が始まります。