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江戸時代1864〜1866年政治・外交重要度 A

薩長同盟と第二次長州征討―なぜ薩摩と長州は結び、幕府は敗れたのかさっちょうどうめいとだいにじちょうしゅうせいとう なぜさつまとちょうしゅうはむすびばくふはやぶれたのか

一言でいうと

第一次長州征討でいったん恭順した長州藩では、高杉晋作らが挙兵して保守派を退け、幕府に対抗する藩政へ転換しました。一方の薩摩藩も、長州を再び武力で屈服させる幕府の方針から距離を取り、長州の武器・汽船購入を助けます。1866年、坂本龍馬・中岡慎太郎らの仲介もあって、西郷隆盛・小松帯刀ら薩摩側と木戸孝允ら長州側の間に薩長同盟が成立しました。これは単純に「その場で倒幕を決めた同盟」ではなく、長州再征への対応を軸に両藩が政治・軍事面で協力する盟約でした。同年、幕府は第二次長州征討に踏み切りますが、諸藩の足並みはそろわず、長州軍の抵抗にも苦戦します。さらに将軍徳川家茂が大坂城で死去したため、幕府は長州との休戦へ進みました。幕府が全国の大名を従えて一藩を処分する力を示せなかったことは、幕府の権威を大きく傷つけ、薩摩・長州が幕政に代わる政治構想を現実に考える条件を広げました。

第一次長州征討後、長州藩はなぜ再び幕府に対抗したのか

1864年の第一次長州征討では、禁門の変と四国艦隊下関砲撃で打撃を受けた長州藩が三家老の切腹などで恭順を示し、大規模な戦闘を避けました。しかし藩内では、幕府への恭順を続ける保守派と、藩の立場を立て直して幕府に対抗しようとする勢力の対立が残っていました。

この状況で高杉晋作たかすぎしんさくらが挙兵し、奇兵隊など諸隊の力を背景に保守派を退けました。長州藩は再び幕府の処分に従わない方向へ進み、軍制や兵器の整備も進めます。

重要なのは、長州の転換を単に「攘夷へ戻った」と捉えないことです。高杉らは四国艦隊との戦闘を経験しており、西洋式の武器や軍制を取り入れながら幕府に対抗しようとしました。対外攘夷の実行から、国内政治で幕府と争う方向へ重点が移っていったのです。

薩摩藩はなぜ長州を再征する幕府から距離を取ったのか

薩摩藩は八月十八日の政変や禁門の変では会津藩などとともに長州藩を京都から排除する側にいました。しかし第一次長州征討後、幕府が再び長州へ厳しい処分を加えようとすると、薩摩藩はその方針に距離を置くようになります。

薩摩にとって、幕府が長州を完全に屈服させて再び全国政治の主導権を強めることは望ましいとは限りませんでした。薩摩自身も朝廷や有力諸藩が参加する政治を構想しており、幕府だけが大名を処分して政治を決める体制には限界を感じていました。

薩摩藩は長州再征への出兵を拒み、さらに長州が外国製の武器や汽船を購入する際に薩摩名義を用いるなど、その軍備整備を助けました。かつて京都で戦った両藩は、幕府への対応をめぐって利害が接近していきます。

1866年の薩長同盟では何が約束されたのか

1866年、京都で薩摩藩の西郷隆盛・小松帯刀らと長州藩の木戸孝允きどたかよしらが協議し、薩長同盟が成立しました。土佐出身の坂本龍馬さかもとりょうまや中岡慎太郎らは両藩の接近を仲介し、龍馬は合意内容の確認にも関わりました。

盟約の中心は、幕府と長州が戦争になった場合の薩摩の対応や、長州の朝廷での立場回復に向けて両藩が協力することでした。薩摩が長州を孤立させず、幕府の長州処分に無条件では従わないという政治的意味を持ちます。

したがって、薩長同盟を「薩摩と長州がこの時点で直ちに幕府を倒すと決めた同盟」とだけ説明するのは単純化しすぎです。研究上は盟約成立の時期や性格にも議論がありますが、大学受験上は1866年の京都会談を重要な節目とし、長州再征への共同対応から両藩の連携が倒幕へ発展していった流れを押さえるのが重要です。

薩長同盟は、1866年の段階で「即時の倒幕」を一文で約束した単純な盟約ではありません。長州再征への対応と長州の政治的地位回復をめぐる薩摩・長州の協力が、のちの倒幕連携へ発展したと捉えます。

第二次長州征討で幕府軍はなぜ苦戦したのか

幕府は長州藩を再び処分するため、1865年から再征を進め、1866年に戦闘が始まりました。長州藩は大島口・芸州口・石州口・小倉口など複数の戦線で幕府側諸藩の軍と戦ったため、この戦争は四境戦争とも呼ばれます。

長州側では高杉晋作らが指揮をとり、西洋式の小銃や機動的な部隊を活用しました。一方、幕府軍は多数の諸藩兵を動員していましたが、すべての藩が同じ熱意で戦ったわけではなく、薩摩藩のように出兵を拒む藩もありました。幕府が命令を出せても、全国の大名を一つの軍として統一的に動かすことには限界があったのです。

このため第二次長州征討は、単純な兵器性能の差だけで決まった戦争ではありません。長州側の軍制改革と士気、幕府側の指揮・動員上の問題、幕府と有力諸藩の政治的な距離が重なって、幕府軍は各地で苦戦しました。

家茂の死はなぜ戦争の継続を難しくしたのか

戦争中の1866年、14代将軍徳川家茂とくがわいえもちが大坂城で病死しました。将軍自身が長州再征のため大坂へ進んでいた中での死であり、幕府にとって軍事指揮だけでなく政権の継承問題まで同時に抱える事態となりました。

幕府は長州藩との休戦へ進み、第二次長州征討は長州を屈服させないまま終わります。第一次征討では長州側に恭順を示させた幕府が、再征では逆に軍事的な成果を得られず撤退したことになります。

幕府が一藩を討つために全国の諸藩を動員しても勝利できなかったことは、幕府の命令に従えば政治秩序が保たれるという前提を大きく揺るがしました。次に将軍となる徳川慶喜は、この弱体化した幕府を立て直す課題を背負うことになります。

薩長同盟と幕府敗退は政治の力関係をどう変えたのか

薩長同盟によって、幕末政局で大きな軍事力と経済力を持つ薩摩・長州が協力できる関係が生まれました。両藩は同じ政策を持つ一枚岩ではありませんでしたが、幕府の長州処分に共同で対抗できる政治基盤が形成されます。

さらに第二次長州征討の失敗は、幕府が大名を統率する軍事的・政治的権威の低下を目に見える形にしました。幕府そのものに軍事力や行政能力がなくなったわけではありませんが、「幕府が命じれば諸藩が従う」という従来の幕藩体制の前提は崩れつつありました。

そのため1866年以後の争点は、単に長州藩をどう処分するかではなく、幕府を立て直して政治の中心に残すのか、それとも朝廷と有力諸藩を基礎に新しい政治体制をつくるのかへ移っていきます。

Review

入試で押さえるポイント

  • 第一次長州征討後、高杉晋作らが藩内の保守派を退け、長州藩は幕府への恭順路線から再び対抗姿勢へ転じた
  • 薩摩藩は長州再征への出兵を拒み、長州の武器・汽船購入を助けるなど幕府の長州処分から距離を取った
  • 1866年、坂本龍馬・中岡慎太郎らの仲介もあり、西郷隆盛・小松帯刀ら薩摩側と木戸孝允ら長州側の間に薩長同盟が成立した
  • 薩長同盟は長州再征への共同対応を中心とする政治・軍事協力で、単純に『即時倒幕だけを約束した同盟』と理解しない
  • 第二次長州征討では長州側の軍制改革に加え、幕府側諸藩の足並みの乱れや薩摩の不参加などが重なり、幕府軍が敗退した
  • 1866年に徳川家茂が大坂城で死去し、幕府は長州と休戦して、長州を屈服させないまま第二次長州征討を終えた

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0 / 5 問回答

  1. 問1

    第一次長州征討後の高杉晋作らは、外国製兵器を拒み、以前と同じ排外的攘夷だけへ戻る方針をとった。

  2. 問2

    薩摩藩は長州再征への出兵を拒み、長州が外国製武器や汽船を購入する際にも協力した。

  3. 問3

    1866年の薩長同盟は、両藩がその場で直ちに幕府を倒すことだけを約束した単純な倒幕同盟だった。

  4. 問4

    第二次長州征討で幕府軍が苦戦した背景には、長州側の軍制改革だけでなく、幕府側諸藩の足並みの乱れや薩摩の不参加もあった。

  5. 問5

    第二次長州征討は、長州藩が第一次征討と同じように全面恭順し、幕府が長州を屈服させて終わった。

Timeline

関連する年表

前後の出来事とつなげて位置を確認できます。

  1. 第一次長州征討が行われる
  2. 薩長同盟が成立する
  3. 第二次長州征討で幕府軍が敗退する
  4. 徳川家茂が死去する

Sources

参考資料

  1. 薩長同盟成立鹿児島県

    1866年の薩長同盟、坂本龍馬・中岡慎太郎らの仲介、薩摩による長州の武器・汽船購入支援と再征不参加を確認。

  2. 激動幕末―年表国立公文書館

    1866年の薩長同盟、第二次長州戦争、徳川家茂死去、幕府・長州間の休戦を確認。

  3. 坂本竜馬国立国会図書館 近代日本人の肖像

    坂本龍馬が薩長連合締結に努力し、西郷隆盛と木戸孝允の盟約に立ち会ったことを確認。

  4. 木戸孝允国立国会図書館 近代日本人の肖像

    木戸孝允が1866年に薩摩藩との薩長連合を締結したことを確認。

  5. 高杉晋作国立国会図書館 近代日本人の肖像

    第一次長州征討後の藩論転換、1866年薩長連合、第二次長州征討での高杉晋作の活動を確認。

  6. 第27回配本 史料編 幕末維新4の主な内容山口県

    1866年の幕長戦争(四境戦争)が大島口・芸州口・石州口・小倉口の四戦線で展開したことを確認。

  7. 薩長同盟の展開―六ヶ条盟約の成立国立国会図書館サーチ(『史林』88巻4号)

    1866年の六ヶ条盟約を単純な即時倒幕盟約とせず、長州再征をめぐる政治・軍事協力の展開として捉える際の研究上の論点を参照。