公武合体と文久の改革―幕府はなぜ朝廷との協調で危機を乗り切ろうとしたのかこうぶがったいとぶんきゅうのかいかく ばくふはなぜちょうていとのきょうちょうでききをのりきろうとしたのか

1860年の桜田門外の変で大老井伊直弼が暗殺されると、幕府は安政の大獄のような強権的な政治をそのまま続けにくくなりました。条約調印をめぐって高まった朝廷の政治的発言力も無視できず、幕府には朝廷との関係を立て直す必要がありました。

こうした中で重視されたのが、朝廷の「公」と幕府の「武」が協力して政治秩序を安定させる公武合体こうぶがったいです。これは単に朝廷を幕府へ従わせる政策でも、幕府と朝廷を一つの政府へ統合する制度でもありません。幕府が朝廷の権威を政治的な正当性に取り込みながら、両者の協調で政局を収めようとする構想でした。

しかし、朝廷側には条約調印への不満や攘夷要求が残り、有力諸藩も国政への発言を強めていました。そのため、公武合体は幕府の一方的な主導権回復ではなく、朝廷・幕府・諸藩の関係を組み直す政治過程になっていきます。

公武合体を象徴する政策が、孝明天皇の妹和宮かずのみやを14代将軍徳川家茂とくがわいえもちに降嫁させる計画です。和宮は有栖川宮熾仁親王との婚約がありましたが、幕府と朝廷の関係改善を目的として江戸へ下り、1862年に家茂との婚儀が行われました。

幕府にとっては、朝廷との婚姻関係を結ぶことで政治的な権威を補い、国内の動揺を抑える狙いがありました。朝廷側にとっても、幕府を通じて政治へ働きかける余地が広がります。

ただし婚姻が実現しても、条約や攘夷をめぐる対立が消えたわけではありません。公武合体は「幕府と朝廷が完全に一体化した」ことを意味せず、むしろ両者が互いの意向を無視できなくなったことを示す政策として理解する必要があります。

1862年、薩摩藩で実権を握っていた島津久光しまづひさみつは藩兵を率いて上京し、朝廷へ働きかけました。久光は公武合体を進めつつ、急進的な尊王攘夷運動を抑え、幕府の政治体制そのものを立て直そうとしました。

朝廷は公家の大原重徳おおはらしげとみを勅使として江戸へ送り、久光もこれに同行します。朝廷の使者が幕政改革を求め、有力藩が軍事力を背景にそれを後押ししたことは、幕府が従来のように江戸だけで政治を決めにくくなったことを示していました。

この圧力のもとで、安政の大獄で政治の表舞台から退けられていた一橋慶喜や松平慶永が再び幕政へ参加します。文久の改革は、幕府内部だけから自発的に始まった改革というより、朝廷と有力諸藩の政治参加が拡大する中で実現した改革でした。

1862年、徳川慶喜とくがわよしのぶが将軍後見職、松平慶永まつだいらよしながが政事総裁職に就きました。どちらも安政の大獄の際に井伊直弼と対立した側の人物です。かつて排除された政治勢力を再登用したこと自体が、井伊期からの大きな転換でした。

また、会津藩主松平容保まつだいらかたもりが新設の京都守護職に任じられ、京都の治安維持と朝廷・幕府間の調整を担います。幕府が京都へ有力大名を常駐させる必要が生じたことは、政治の重心が江戸だけでは保てなくなったことを表しています。

参勤交代も大幅に緩和され、大名の江戸在府期間が短縮され、妻子の在府・在国も自由化されました。これは単なる負担軽減ではなく、諸藩に国元で海防・軍備へ力を振り向けさせることや、有力大名を国政へ参加させる政治改革とも結びついていました。

開港後も外国との緊張は続いており、幕府には国内政局の立て直しだけでなく軍事力の再編も必要でした。文久期には歩兵・騎兵・砲兵からなる三兵を整え、将軍直属の常備軍をつくる軍制改革が進められました。

参勤交代の緩和も、こうした軍事再編と無関係ではありません。大名が江戸との往復や長期在府に費やす負担を減らし、各藩が海防や軍備を整える余地を広げる意味がありました。

つまり文久の改革は、役職人事だけの改革ではなく、幕府と大名の関係、京都への対応、軍事動員の仕組みをまとめて組み替えようとしたものでした。ただし、その改革を進めるほど有力諸藩の発言力も増し、幕府が政治を独占する従来の形からは遠ざかっていきました。

1863年、将軍家茂は京都へ上洛しました。将軍の上洛は1634年の徳川家光以来であり、幕府が朝廷との直接交渉を避けられなくなったことを象徴する出来事でした。

ところが京都では尊王攘夷派の影響が強まり、朝廷は幕府に攘夷の実行を求めます。幕府は5月10日を攘夷期限として上奏しました。幕府は開港と条約を現実に運用している一方で、国内政治では朝廷の攘夷要求にも応じなければならない矛盾を抱えることになります。

公武合体と文久の改革は、桜田門外の変後の政治危機に対する重要な再編でしたが、幕府の権威を以前の状態へ戻すことには成功しませんでした。むしろ朝廷と有力諸藩が国政へ深く関与する仕組みを広げ、その次には「攘夷を実際にどう行うのか」が政治と軍事の問題として突きつけられていきます。