令和元年東日本台風と能登半島地震―大規模災害は地域社会と防災の課題をどう示したのかれいわがんねんひがしにほんたいふうとのとはんとうじしん だいきぼさいがいはちいきしゃかいとぼうさいのかだいをどうしめしたのか

2019年10月12日、台風第19号が伊豆半島に上陸し、東日本を中心に記録的な大雨となりました。関東・東北地方を中心に河川の氾濫が相次ぎ、国土交通省によれば堤防決壊は142か所に達しました。土砂災害も20都府県で950件を超え、被害は特定の一つの河川や都市に限られませんでした。

内閣府の防災白書では、この台風による死者91人、行方不明者3人、全壊3,273棟などの被害が整理されています。さらに停電・断水も広域で発生しました。水害では、堤防の内側にある住宅地や交通網、福祉施設などが同時に被災し、避難後の生活維持まで含めた対応が必要になります。

この災害は、治水を河川の中だけの問題として扱わず、流域全体で水をためる・逃がす・被害を減らす対策、土地利用や避難を組み合わせる必要性を強く意識させました。令和期の防災では、施設整備と住民の避難を対立させず、両方を重ねる考え方が重要になります。

2024年1月1日、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、輪島市・志賀町で震度7を観測しました。強い揺れにより建物倒壊や火災が発生し、沿岸部には津波も到達しました。

能登半島では道路の被害が各地で発生し、被災地へ向かう車両が限られた道路へ集中しました。内閣府の防災白書によれば、1月5日時点で33地区、最大3,345人が道路寸断などによる孤立状態となりました。救助、物資輸送、医療、電力・水道復旧を進めるためには、まず交通経路を確保する必要がありました。

また能登地域では地震前から人口減少と高齢化が進んでいました。住宅再建、医療・介護、地域交通、商業、漁業などを復旧するには、壊れた施設を元へ戻すだけでなく、地域社会そのものをどう持続させるかという課題と向き合う必要があります。

発災直後には幹線道路の緊急復旧が進み、1月19日には孤立集落が実質的に解消されました。しかし、応急的に通れるようにすることと、道路・上下水道・港湾・住宅・地域産業を本格的に復旧することは別の段階です。

石川県は2024年に『創造的復興プラン』を策定し、その後も進捗状況に応じて更新しています。2026年4月にも復旧・復興本部で短期施策の進捗確認が行われており、漁港などでは本格復旧が続いています。したがって、能登半島地震を『復興が完了した災害』として扱うことはできません。

さらに2024年9月には奥能登豪雨が同じ地域を襲い、地震からの復旧途上に水害が重なる複合的な困難も生じました。災害史では一つの災害だけを切り離すのではなく、復旧中の地域が次の災害にどう備えるかという視点も必要です。

2024年8月8日、日向灘でマグニチュード7.1の地震が発生しました。気象庁は南海トラフ沿いの地震との関連を検討し、同日19時15分に南海トラフ地震臨時情報『巨大地震注意』を制度開始後初めて発表しました。

この情報は『数日以内に必ず巨大地震が起こる』という予知ではありません。気象庁は、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まったと説明し、政府・自治体の呼びかけに応じて、避難経路や備蓄の確認、すぐ避難できる態勢などを取るよう求めました。

政府としての特別な注意の呼びかけは8月15日に終了しましたが、それは地震発生の可能性がなくなったという意味ではありません。臨時情報の運用は、災害が起きてから対応するだけでなく、不確実なリスク情報を使って平時の備えをどう更新するかという現代防災の課題を示しています。

台風による洪水と地震では、発生の仕組みも被害の広がり方も異なります。そのため、死者数や被害額だけを並べて単純に比較しても、防災上の意味は分かりません。

共通して見えるのは、避難が難しい高齢者への支援、道路や上下水道など基盤施設の冗長性、自治体を越えた支援、避難生活の長期化、人口減少地域の復旧といった課題です。災害は、平時には見えにくい地域社会の条件を一気に表面化させます。

令和の防災を理解するときは、『災害を完全に防ぐ』だけでなく、被害を小さくし、避難し、孤立を防ぎ、生活を再建するまでを一連の過程として考えることが重要です。

2019年 東日本台風の広域水害 → 流域全体で治水・避難を考える必要性 → 2024年 能登半島地震で道路寸断・孤立・長期復旧が課題化 → 同年 南海トラフ地震臨時情報『巨大地震注意』を初運用 → 災害後対応と事前防災をつなぐ課題がより明確になる