技能実習制度見直しと育成就労制度創設―外国人労働者受入れ制度はなぜ再設計されたのかぎのうじっしゅうせいどみなおしといくせいしゅうろうせいどそうせつ がいこくじんろうどうしゃうけいれせいどはなぜさいせっけいされたのか

技能実習制度は、外国人が日本で技能などを学び、その成果を母国へ移転する国際協力制度として発展しました。平成期には対象職種や受入れ人数が拡大し、製造業、建設、農業、食品製造、介護など多くの現場で技能実習生が働くようになりました。

しかし、日本側の人手不足が深刻になるにつれ、制度上の『技能移転』という目的と、実際には労働力を確保する仕組みとして使われている面とのずれが問題となりました。有識者会議は、原則として転籍ができないことや、監理団体による監理・支援が十分でない場合があることなどが、人権侵害や法令違反の背景・原因となっているとの指摘を踏まえて制度を検討しました。

ここで重要なのは、すべての受入れ機関や技能実習が不適正だったと一括しないことです。制度改革では、技能習得という側面を残しながら、労働者保護、人材確保、キャリア形成、受入れ機関・監理機関の適正化を同時に組み直すことが課題となりました。

政府の有識者会議は2022年12月から議論を重ね、2023年11月30日に最終報告書を提出しました。報告書は、外国人の人権保護、キャリアアップ、安全安心・共生社会という視点から、技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と人材確保を目的とする新制度を設ける方向を示しました。

また、新制度から特定技能制度へ移りやすいキャリアパスを作ること、一定の要件の下で本人の意向による転籍を認めること、監理団体や受入れ機関の要件を厳しくすること、送出しの適正化や日本語能力向上を進めることなどが提言されました。

これは外国人労働者を『一時的に技能を学んで帰国する人』としてだけ見るのではなく、日本の産業で継続して働く可能性を持つ人材として制度上位置づけ直す方向転換でした。

2024年6月14日、改正入管法・技能実習法が国会で成立し、6月21日に公布されました。改正法は技能実習の在留資格を廃止し、新しい在留資格『育成就労』を創設することを定めました。

育成就労制度の目的は、人手不足分野で原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準に達する人材を育成するとともに、その分野の人材を確保することです。受入れ分野や業務は特定技能制度とのつながりを意識して設計され、新制度から特定技能1号への移行がキャリアの一つの標準的な経路になります。

技能実習と育成就労は名前を変えただけではありません。技能移転による国際貢献を中心目的とした制度から、国内の人材育成・人材確保を正面から制度目的に置く仕組みへ変わる点が大きな違いです。

技能実習では、実習先を変える転籍が原則として難しく、職場で問題があっても離れにくいことが制度上の課題として指摘されました。育成就労では、暴行・ハラスメントや重大な法令違反など『やむを得ない事情』がある場合に加え、一定の要件を満たせば本人の意向による転籍を認める仕組みが設けられます。

ただし、自由にいつでも転職できる制度になるわけではありません。本人意向による転籍には、分野別に1年以上2年以下で定められる転籍制限期間、技能・日本語能力、転籍先の要件などがあります。分野によって必要な育成期間や地域の人材確保事情が異なるため、具体的条件も一律ではありません。

また、従来の監理団体に代わる監理支援機関の許可制度や受入れ機関への規律を設け、外国人育成就労機構が制度運用に関わります。転籍制度だけで人権保護が完成するのではなく、相談・監督・送出し・費用負担を含む制度全体の運用が重要です。

改正法は2024年に成立しましたが、育成就労制度の主要部分の施行日は2027年4月1日と定められています。したがって、2026年8月21日の収録基準日時点では、技能実習制度が即日すべて育成就労へ切り替わったわけではありません。

政府は施行までに基本方針・分野別運用方針、省令、送出国との協力覚書、監理支援機関の許可などを整備しています。2026年4月からは監理支援機関の許可に関する施行前申請も始まり、9月からは育成就労計画の認定に関する施行前申請が予定されています。

制度移行には既存の技能実習生・受入れ機関への経過措置も必要です。歴史として見ると、2024年は制度の転換を法律で決めた年、2025〜2026年は新制度を運用可能にする準備期間、2027年4月が本格施行の起点となります。

技能実習が国内の重要な労働力にもなる → 転籍制限・監理・人権保護などの課題が表面化 → 2023年 有識者会議が新制度を提言 → 2024年 改正法成立・育成就労制度を創設 → 2025〜2026年 施行準備 → 2027年4月の本格施行へ