沖縄復帰50年と辺野古代執行―平成から続く基地問題は令和にどう展開したのかおきなわふっきごじゅうねんとへのこだいしっこう へいせいからつづくきちもんだいはれいわにどうてんかいしたのか

沖縄は1945年の沖縄戦後、米軍の施政権下に置かれ、1972年5月15日に日本へ復帰しました。2022年5月15日の復帰50周年記念式典では、復帰後の社会資本整備や観光・情報通信産業などの発展とともに、基地問題、所得、子どもの貧困など残された課題も改めて意識されました。

米軍基地問題のうち、普天間飛行場をめぐっては、1995年の県民抗議、1996年のSACO最終報告と返還合意、その後の辺野古への代替施設建設計画が平成期から続いています。令和の出来事を理解するためには、この長期過程を前提にしつつ、同じ経緯を繰り返すのではなく、設計変更と代執行という新しい段階に注目する必要があります。

また『沖縄県民』『地元住民』の意見を一つにまとめることもできません。基地や移設をめぐる評価には、県、名護市などの自治体、住民、経済団体、政府、米側など多様な主体が関わり、それぞれの立場や論点は異なります。

辺野古沿岸部では2018年に辺野古側の海域で埋立工事が始まりましたが、大浦湾側では軟弱地盤への地盤改良が必要となりました。沖縄防衛局は2020年4月21日、公有水面埋立法に基づき、地盤改良工事の追加などを含む設計変更の承認を沖縄県へ申請しました。

沖縄県知事は2021年11月25日、地盤調査や災害防止、環境保全対策などが十分ではないとして申請を不承認としました。これに対し沖縄防衛局は国土交通大臣へ審査請求を行い、国土交通大臣は2022年4月に不承認処分を取り消す裁決を行い、県に変更を承認するよう是正の指示を出しました。

防衛省は、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため辺野古移設を進める必要があるとの立場です。一方、沖縄県は、地盤や環境面への懸念に加え、辺野古移設では普天間飛行場の速やかな危険性除去につながらないとの立場を示してきました。ここでは双方の政策上の立場と、裁判所が判断する法的争点を区別して理解することが重要です。

沖縄県は、国土交通大臣による裁決や是正の指示を不服として、国地方係争処理委員会への審査申出や裁判を行いました。争点には、国の機関である沖縄防衛局の申請を国土交通大臣が審査する制度のあり方や、是正の指示の適法性などが含まれました。

2023年8月、最高裁は裁決をめぐる県の上告受理申立てを不受理とし、9月4日には是正の指示をめぐる訴訟で県側の上告を棄却しました。これにより、県に対して変更承認を求める国土交通大臣の是正の指示が適法であるとの司法判断が確定しました。

ただし、裁判所の判断が辺野古移設をめぐる政治的・社会的評価を一つに決めたわけではありません。司法判断は具体的な行政処分・指示の適法性を判断するものであり、安全保障政策、基地負担、環境影響や地方自治をどう評価するかという政治的議論とは区別されます。

最高裁判決後も沖縄県知事が変更承認を行わなかったため、国土交通大臣は2023年10月5日、地方自治法に基づく代執行訴訟を福岡高等裁判所那覇支部へ提起しました。12月20日、同支部は県に対し、期限までに変更承認申請を承認するよう命じました。

県は判決を不服として上告受理を申し立てましたが、期限までに承認しませんでした。そこで12月28日、国土交通大臣が地方自治法第245条の8に基づき、沖縄県知事に代わって設計変更を承認しました。これが代執行です。

代執行は、国と県の意見が対立したから国が自由に県の権限を奪った、という意味ではありません。法定受託事務について、裁判所の判断と地方自治法の手続を経て国の大臣が知事に代わり必要な行為を行う、例外的な法的手続です。その一方で、沖縄県はこの手続を地方自治の観点から問題視しており、代執行そのものも政治的な争点となりました。

設計変更の承認を受け、沖縄防衛局は2024年1月10日、変更後の計画に基づく工事に着手しました。最初に大浦湾側で、護岸工事に使うケーソンの仮置き場となる海上ヤードの整備が始まり、その後K-5、K-6、K-7護岸などの工事が進められました。

沖縄県は代執行訴訟の判決に対する上告受理を申し立てましたが、2024年2月29日、最高裁はこれを不受理としました。行政・司法手続の一つの区切りを経て、大浦湾側の工事が実施段階へ移ったことになります。

しかし工事開始は、基地問題をめぐる政治的・社会的対立が解消したことを意味しません。政府は普天間飛行場の返還と基地負担軽減のため工事を進める立場を維持し、沖縄県は辺野古移設に反対する立場を維持しました。令和の基地問題は、工事の進行と政治的対立が並行する形で続いています。

平成期：普天間飛行場返還合意と辺野古移設計画 → 大浦湾側の軟弱地盤が課題となる → 2020年：沖縄防衛局が設計変更を申請 → 2021年：沖縄県知事が不承認 → 2022年：国土交通大臣が不承認を取り消し、是正の指示 → 5月15日：沖縄復帰50年 → 2023年9月：最高裁が是正の指示を適法と判断 → 12月20日：福岡高裁那覇支部が県に承認を命令 → 12月28日：国土交通大臣が知事に代わって変更承認を代執行 → 2024年1月10日：大浦湾側で変更後の計画に基づく工事開始 → 基地負担・安全保障・環境・地方自治をめぐる対立は継続しました。