ALPS処理水の海洋放出と水産物輸入停止―福島事故後の廃炉政策は外交問題とどう接続したのかあるぷすしょりすいのかいようほうしゅつとすいさんぶつゆにゅうていし ふくしまじこごのはいろせいさくはがいこうもんだいとどうせつぞくしたのか

福島第一原発事故後、溶け落ちた核燃料を冷やすための水や建屋へ流入する地下水・雨水が放射性物質に触れ、汚染水が発生しました。東京電力はALPSなどで放射性物質を除去し、敷地内のタンクに水を貯蔵してきました。

政府がいう『ALPS処理水』は、ALPSによる処理を経て、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化した水を指します。トリチウムはALPSでは除去できないため、放出前に海水で100倍以上に希釈し、トリチウム濃度を1リットル当たり1,500ベクレル未満とする運用が採られています。基準を満たさない水は再浄化の対象となります。

敷地内で増え続けるタンクをどのように扱うかは、燃料デブリ取り出しなど長期の廃炉作業に必要な敷地利用とも関係しました。ただし、2011年の事故原因、避難、原子力規制制度やエネルギー政策全体は平成期の福島第一原発事故のTopicで扱い、ここでは処理水の処分決定以後に焦点を絞ります。

2021年4月13日、政府はALPS処理水の処分について、海洋放出を行う基本方針を決定しました。実施にあたっては、原子力規制委員会の認可、放出前後のモニタリング、IAEAによる第三者的な確認などを組み合わせ、安全性を確認しながら進める方針が示されました。

一方、漁業関係者にとっては、放射線の安全基準だけでなく、消費者が福島県産・日本産水産物を避ける『風評』によって価格や販路が損なわれる懸念が重要でした。政府は基本方針の中で、風評影響への対策、販路支援、損害への対応を政策課題として位置づけました。

このため処理水問題では、『技術上の安全基準を満たすか』という問いと、『漁業者や地域社会が長期的な影響をどう受け止めるか』という問いを同じものとして扱わないことが重要です。科学的評価が社会的合意を自動的に生むわけではありません。

日本政府の要請を受け、国際原子力機関（IAEA）は放出計画の安全面を国際安全基準に照らして検証しました。2023年7月の包括報告書は、日本の放出方針と東京電力・原子力規制委員会・政府による関連活動が、関連する国際安全基準と整合していると結論づけました。

またIAEAは、計画された管理下での段階的な放出による人と環境への放射線影響は『無視できるほど小さい』と評価しました。放出開始後もIAEAは現地での確認、試料分析、モニタリングの検証を継続しています。

ただし、IAEA事務局長は包括報告書の序文で、海洋放出は日本政府の国家的決定であり、報告書はその政策の推薦でも承認でもないと明記しました。IAEAが評価したのは主として安全基準との整合性であり、処分方法を選ぶ日本の政治的・社会的判断そのものを代行したわけではありません。

政府は2023年8月22日、気象・海象条件などに支障がなければ8月24日から放出を開始する方針を示し、東京電力は24日に最初の海洋放出を始めました。放出する水については事前の測定・希釈を行い、放出後も海水や水産物のモニタリング結果が公表されています。

同じ8月24日、中国政府は日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に一時停止しました。これにより、処理水問題は原発敷地内の廃炉政策だけではなく、日本の水産業と対中貿易に直接影響する外交・経済問題となりました。

日本政府は中国側に規制撤廃を求めるとともに、水産物の国内消費拡大、輸出先の多角化、加工・保管体制への支援などを進めました。ここでも、IAEAによる安全評価、日本政府の政策判断、中国政府の輸入規制、漁業者の経済的懸念は、それぞれ主体と判断基準が異なります。

2024年以降も日中両政府の協議が続き、2025年6月29日、中国はALPS処理水放出に伴い全面停止していた日本産水産物について、放射性物質検査証明書などの添付を条件として37道府県産の輸入停止措置を解除しました。実際の輸出再開には、中国側での輸出関連施設の再登録などの手続も必要とされました。

一方、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の10都県については輸入停止が残りました。2026年8月21日の収録基準日まで、日本政府は残る規制の撤廃と輸出の円滑化を中国側へ求めています。

したがって、2023年の『中国による日本産水産物の全面輸入停止』を、その後も全国一律のまま続いたと書くのは正確ではありません。しかし2025年の部分解除をもって、処理水をめぐる外交・貿易上の問題がすべて解決したとみなすこともできません。

福島第一原発事故後：汚染水をALPSなどで処理しタンクに貯蔵 → 2021年4月13日：政府が海洋放出の基本方針を決定 → 漁業者への風評影響対策とIAEAによる安全レビューを実施 → 2023年7月：IAEAが国際安全基準との整合性と放射線影響の小ささを評価 → 8月24日：海洋放出開始 → 同日：中国が日本産水産物を全面的に輸入停止 → 水産業支援・輸出先多角化・外交協議が進む → 2025年6月29日：37道府県産水産物の停止を条件付き解除 → 2026年8月時点：10都県への規制が残り、廃炉政策が引き続き外交・貿易問題とも結び付いています。