朱印船貿易と東アジア外交―江戸幕府成立直後の日本は本当に「鎖国」へ向かっていたのかしゅいんせんぼうえきとひがしあじあがいこう えどばくふせいりつちょくごのにほんはほんとうにさこくへむかっていたのか

1603年に徳川家康が征夷大将軍となりましたが、日本と海外との交易はその後も続きました。むしろ家康は関ヶ原の戦いの翌年にあたる1601年から、海外へ向かう商船に朱印状を発給し、貿易を幕府の統制下に置こうとしました。

戦国時代以来、日本の商人や中国人・ポルトガル人などは東アジア・東南アジアの海域で交易していました。徳川政権はこうした交流そのものを直ちに禁止するのではなく、正規の交易を幕府が認めて管理する仕組みを整えていきました。

したがって、江戸幕府成立をそのまま「鎖国の始まり」と考えることはできません。後の海外渡航統制やポルトガル船来航禁止までには、数十年にわたる政策の変化があります。

幕府が海外渡航する商船に与えた許可証が朱印状しゅいんじょうです。朱印状を持つ船を朱印船と呼び、こうした船による交易を朱印船貿易しゅいんせんぼうえきと呼びます。

朱印船は安南・交趾と呼ばれたベトナム地域、シャム（現在のタイ）、ルソン（フィリピン）など東南アジア各地へ渡航しました。日本から銀・銅などを送り、生糸・絹織物などを持ち帰りました。

朱印状は、海外交易を自由放任にするためのものではありません。幕府は朱印状を発給することで、日本商船を自らの管理下に置き、海外の政権にも正規の交易船として扱うよう求めました。海外交易を幕府の政治秩序へ組み込むことが重要でした。

朱印船貿易が活発になると、日本から商人や渡航者が東南アジアへ移動し、ホイアンやアユタヤなどには日本人がまとまって暮らす日本町にほんまちが形成されました。

そこでは日本人商人が現地社会や中国人・ヨーロッパ人などの商人と交易し、東南アジアの国際的な商業ネットワークに参加しました。

ただし、日本町を徳川幕府の海外領土や植民地と考えてはいけません。日本人は現地の政権や社会のもとで生活しており、日本町は日本の領土ではありませんでした。

徳川政権が再編した対外関係は東南アジアだけではありません。豊臣秀吉による文禄・慶長の役によって、日本と朝鮮王朝との国交は断絶していました。

関係修復の仲介で重要な役割を果たしたのが対馬の宗氏そうしです。1607年には朝鮮から回答兼刷還使かいとうけんさっかんしが来日しました。「刷還」には、朝鮮出兵によって日本へ連れて来られた人びとの送還という意味があります。

1609年には対馬の宗氏と朝鮮王朝との間で己酉約条きゆうやくじょうが結ばれ、交易の枠組みも整えられました。その後、朝鮮との外交・貿易では対馬が重要な窓口となっていきます。

ここでも幕府がすべての外交実務を江戸から直接行ったわけではありません。対馬の宗氏という地域権力を利用しながら、幕府の対外秩序へ組み込んでいったことが重要です。

17世紀初めにはヨーロッパ諸国との関係も広がりました。1609年、オランダ東インド会社は徳川家康から貿易を認められ、平戸にオランダ商館を設けました。

この時期には、朱印船による東南アジア交易、ポルトガル人との南蛮貿易、オランダとの貿易、朝鮮王朝との外交など、性格の異なる複数の対外関係が並行していました。

「江戸時代＝最初から外国人を排除した時代」というイメージでは、幕府成立直後の対外関係を説明できません。

幕府が海外交流を認めていたからといって、誰でも自由に海外へ行き、好きな相手と交易できたわけではありません。朱印船制度そのものが、海外貿易を幕府の許可と統制のもとに置く仕組みでした。

徳川政権にとって重要だったのは、「海外交流を続けるか完全にやめるか」という二択ではなく、誰に、どの場所で、どのような形の交流を認めるかを管理することでした。

この「交流しながら統制する」という視点を持つと、その後の海外渡航統制や対外窓口の限定も、単純な開放から孤立への変化ではなく、幕府が対外関係を選別・再編していく過程として理解できます。

1601年 家康が海外商船への朱印状発給を進める → 朱印船貿易が東南アジアへ広がる → 日本人町が形成される → 1607年 朝鮮から回答兼刷還使が来日 → 1609年 己酉約条で朝鮮との交易関係が整う → 1609年 平戸にオランダ商館 → 幕府が海外交流を認めながら統制する体制が形成される