大正期の台湾統治と台湾議会設置請願運動―軍事的制圧後、台湾社会の政治運動はどう展開したのかたいしょうきのたいわんとうちとたいわんぎかいせっちせいがんうんどう ぐんじてきせいあつごたいわんしゃかいのせいじうんどうはどうてんかいしたのか

日本は1895年から台湾を植民地として統治しましたが、総督府の支配が島内のすべての地域に同じように及んでいたわけではありません。特に山地では原住民族の社会が独自の領域と秩序を保ち、総督府は警察・軍事力を用いて支配地域を拡大しました。

1914年、総督佐久間左馬太のもとで台湾総督府は太魯閣族たろこぞくに対する大規模な軍事行動を行いました。軍・警察を動員して東西から進攻し、武器の没収や部落への統制を強め、その後の移住政策や警察による管理へつなげました。

この軍事行動は、単なる治安維持ではなく、山地の土地・資源・交通路を植民地行政の直接管理へ組み込む過程でもありました。台湾統治の変化を考える際には、都市部の制度改革だけでなく、原住民族に対する武力行使を同時に見る必要があります。

1915年、余清芳・江定らは日本の植民地統治に反発し、台南の西来庵を拠点の一つとして武装蜂起を計画しました。計画が総督府に察知されると蜂起は前倒しされ、噍吧哖（現在の台南市玉井区）周辺で軍警との戦闘へ発展しました。

総督府は軍隊と警察を投入して鎮圧し、大規模な逮捕と厳しい裁判を行いました。事件は日本統治期の台湾における大規模な武装抗日運動の一つとなり、その後、漢人社会での抵抗運動は武装蜂起から請願・文化運動・社会運動へ重点を移していきます。

ただし、西来庵事件を『武力抵抗が終わり、ただちに合法運動へ転換した』という一本の線で説明するのは単純化です。地域や集団によって抵抗の形は異なり、総督府の警察統治も継続しました。

1919年10月、田健治郎でんけんじろうが初の文官台湾総督に就任しました。それ以前の総督は軍人が占めていたため、文官総督の登場は統治方式の変化を象徴する出来事でした。

しかし、文官総督の就任は台湾住民が総督を選ぶ制度への転換でも、植民地支配の終了でもありません。総督は日本政府によって任命され、台湾には帝国議会と同等の住民代表議会は設けられませんでした。警察・行政機構による統治も続きました。

したがって、この変化は『軍事的制圧を中心とする段階から、行政・教育・法制度をより広く用いる統治へ比重が移った』ものとして捉えるのが適切です。その統治の枠内から、台湾側は政治参加を求める運動を強めていきました。

第一次世界大戦後、民族自決の理念や日本国内の大正デモクラシーは、台湾の知識人や留学生にも影響を与えました。林献堂らは、植民地統治のもとで台湾住民の意思を政治へ反映させる制度を求め、1921年から帝国議会へ台湾議会設置の請願を提出しました。

請願運動は、台湾に公選議員からなる議会を設け、台湾に関わる予算や法制度へ住民代表が関与することを目指しました。1921年の最初の請願には700人を超える台湾人が署名したことが当時の新聞資料から確認できます。運動はその後も1934年まで繰り返されました。

この運動は日本の統治をそのまま受け入れた運動ではありません。一方で、ただちに独立国家の建設を掲げた運動とも異なります。帝国の法制度を利用して自治・代表制を要求する、植民地下の政治運動として理解する必要があります。

1921年10月17日、蔣渭水・林献堂・蔡培火らは台湾文化協会たいわんぶんかきょうかいを結成しました。文化協会は講演会、読書・出版活動などを通じて知識の普及と文化啓蒙を進めました。

台湾議会設置請願運動と文化協会は同一組織ではありませんが、多くの担い手が重なっていました。請願が制度的な政治参加を求める運動だったのに対し、文化協会は社会の側で知識・言論・組織化の基盤を広げる役割を果たしました。

大正期の台湾では、総督府が統治機構を再編する一方、台湾人自身も請願、講演、出版、団体活動を通じて政治的・文化的な公共空間を作ろうとしました。ここに、軍事的制圧だけでは説明できない植民地社会の変化があります。