大正期の朝鮮統治と三・一独立運動―土地調査から「文化政治」へ、日本の植民地支配はどう変化したのかたいしょうきのちょうせんとうちとさんいちどくりつうんどう とちちょうさからぶんかせいじへ にほんのしょくみんちしはいはどうへんかしたのか

日本が1910年に韓国を併合すると、朝鮮総督府は土地・人口・税を把握して植民地行政を運営する制度を整えました。その重要な事業の一つが土地調査事業とちちょうさじぎょうです。事業自体は1910年に始まり、1912年の朝鮮土地調査令によって新しい法的枠組みが整えられました。

調査は土地所有権、土地価格、地形を対象とし、地籍を確定して地税徴収を安定させることを目的の一つとしました。土地に誰の権利があるのかを総督府の査定・登録制度によって確定し、地図と課税台帳を整えることで、植民地政府が土地と税を統一的に把握する基盤が作られました。

土地調査を『日本が朝鮮人の土地をすべて没収した制度』と説明するのは正確ではありません。一方で、従来の土地利用や権利関係を総督府の制度に組み替える過程は、所有権紛争や土地関係の再編を伴いました。事業は1918年11月に完了し、その後の農業政策や土地行政の基礎になります。

併合後の朝鮮では、朝鮮総督が強い権限を持ち、憲兵が一般警察の役割も担う憲兵警察制度のもとで統治が行われました。この時期の統治は一般に「武断政治」と呼ばれ、政治活動や言論・集会への厳しい統制を伴いました。

第一次世界大戦末期には、ウィルソン米大統領が掲げた民族自決の原則やロシア革命などが植民地・被支配地域の政治運動を刺激しました。1919年2月には東京の朝鮮人留学生が二・八独立宣言を発表し、朝鮮でも宗教者や学生らが独立運動を準備します。

1919年3月1日、京城で独立宣言が発表され、「朝鮮独立万歳」を唱える示威運動が始まりました。運動は学生・宗教者だけでなく各地の住民へ広がり、商店の閉店や学生の同盟休校、労働者の行動など多様な形で朝鮮全土へ波及しました。

日本側の軍・憲兵・警察は運動を武力で鎮圧し、多数の参加者が死傷・逮捕されました。三・一独立運動は直ちに独立を実現しませんでしたが、日本の統治に対する広範な拒否を可視化し、朝鮮総督府に統治方式の変更を迫りました。

三・一独立運動の後、1919年8月に朝鮮総督府官制が改められました。総督に現役陸海軍大将だけでなく文官も就任できる制度へ変え、総督の軍統率権を外し、憲兵警察制度も廃止しました。こうした政策転換は当時から「文化政治」ぶんかせいじと呼ばれます。

しかし、「文化政治」を植民地支配の民主化と考えることはできません。制度上は文官総督が可能になっても実際に文官は就任せず、総督の強い統治権限は維持されました。また憲兵警察制度の廃止後、警察署や派出所の数は増え、警察による社会把握は拡大しました。

1920年の地方制度改編では一部に選挙制が導入されましたが、選ばれる議員は諮問機関の構成員で議決権を持たず、選挙自体も制限選挙でした。言論・文化活動の余地が以前より広がった面はあっても、朝鮮人が植民地統治の主権者になったわけではありません。

日本では大戦期の人口増加・都市化と1918年の米騒動を背景に、米の安定供給が重要な政策課題になりました。朝鮮総督府は1920年から、朝鮮での米生産を増やす産米増殖計画さんまいぞうしょくけいかくを進めました。

計画では水利施設の整備、農地改良、品種や栽培方法の改善などが進められました。目的には朝鮮農業の生産増加だけでなく、日本内地の米不足へ対応して朝鮮米の供給を増やすことがありました。

この政策によって朝鮮の農業生産と日本市場の結びつきは強まりましたが、増産の利益や土地改良の負担が農村社会に均等に配分されたわけではありません。大正期の植民地統治は、警察や行政だけでなく、土地・農業・市場を通じても朝鮮社会を日本帝国の経済圏へ組み込んでいきました。

三・一独立運動の後、独立運動は国内外でさまざまな形へ分化しました。上海では大韓民国臨時政府が活動し、朝鮮国内でも学生・青年・労働者・農民などが民族運動や社会運動を展開しました。

1926年6月10日、旧大韓帝国皇帝の純宗の葬儀を機に、学生らが京城各地で独立万歳を叫び、檄文を配布する六・一〇万歳運動ろくいちまるばんざいうんどうを起こしました。これは三・一独立運動と同じ規模ではありませんでしたが、1920年代にも独立要求が消えていなかったことを示します。

大正期の朝鮮統治を一続きで見ると、日本の支配は「武断政治」から「文化政治」へ方法を変え、土地調査や農業政策を含む制度的な統治を深めました。一方、朝鮮側では三・一独立運動から六・一〇万歳運動まで、植民地支配そのものに異議を唱える運動が持続しました。変わったのは支配の方法であり、朝鮮の主権が回復したわけではありません。