2024年衆院選と少数与党―石破政権下で国会政治はなぜ与野党協議型へ変わったのか2024ねんしゅういんせんとしょうすうよとう いしばせいけんかでこっかいせいじはなぜよやとうきょうぎがたへかわったのか

自民党派閥の政治資金問題を受けて政治不信が強まるなか、岸田文雄首相は2024年8月14日、自民党総裁選への不出馬を表明しました。9月27日の総裁選で石破茂が自民党総裁に選ばれ、10月1日に石破内閣が発足しました。

石破首相は衆議院を解散し、10月27日に総選挙が行われました。結果は自民党・公明党の合計で過半数割れとなり、2012年の政権復帰後に続いてきた『与党だけで衆議院の過半数を持つ』国会運営が崩れました。政治資金問題だけを唯一の原因とするのではなく、選挙結果によって議席構成そのものが変わったことが重要です。

衆議院で過半数を持つ与党は、党内調整を終えれば、多くの法案や予算案を自らの議席で可決しやすくなります。ところが2024年衆院選後の自民・公明両党は、衆議院で過半数に届きませんでした。予算や重要法案を成立させるには、野党の一部から賛成を得るか、野党案を受け入れて修正する必要が生じました。

11月11日に成立した第2次石破内閣は、この議席構成のもとで発足しました。石破首相は、法案や予算の取りまとめに際して他党の意見を丁寧に聞き、幅広い合意形成を図る方針を示しました。少数与党は制度として新しい内閣類型が創設されたわけではなく、選挙後の議席配分によって政権が国会多数を持たない状態を指します。

2024年末の臨時国会では、補正予算が一部野党の賛成を得て成立しました。また、国民民主党が掲げた、いわゆる『年収103万円の壁』の見直しについても、自民・公明両党との政党間協議が進められました。与党が野党の政策要求を検討しなければ国会多数を確保しにくい状況が、具体的な政策協議として現れました。

2025年度予算では、自民・公明両党と日本維新の会が高校授業料支援の拡充や社会保障改革などについて合意しました。衆議院では3月4日、政府提出予算が修正されたうえで、自民党・日本維新の会・公明党などの賛成により可決されました。政府提出の当初予算が衆議院で修正されること自体が、少数与党下で政策協議の重みが増したことを示しています。

ただし、国民民主党と日本維新の会が常に同じ立場を取ったわけではなく、立憲民主党などを含む各党も案件ごとに対応が異なりました。『野党が政権に協力するようになった』と一括するのではなく、政策ごとの部分的な合意として理解する必要があります。

2025年7月20日の参議院議員通常選挙では、自民党と公明党が参議院でも過半数を失いました。衆議院だけでなく参議院でも与党が単独では多数を確保できない状況となり、法案審議や政策実現にはさらに幅広い政党間調整が必要になりました。

この結果は、石破政権期の与野党協議型政治をさらに不安定な段階へ進めました。一方で、少数与党化そのものが特定の政策内容を自動的に決めるわけではありません。どの野党と、どの政策で合意するかによって結果が変わるため、国会運営は案件ごとの交渉に左右されるようになりました。

第一に、与党の事前調整だけで政策を成立させることが難しくなり、野党の政策提案が予算や税制などの具体的な制度設計へ入り込む余地が大きくなりました。

第二に、野党側にも選択が生まれました。政権入りしなくても、特定政策で賛成する代わりに自党の要求を実現させることが可能になり、政党間の距離は『与党か野党か』だけでは測れなくなりました。

ただし、この協議型政治が長期的に定着したと断定することはできません。2025年後半には自公連立そのものが解消され、別の連立へ再編されます。石破政権下の少数与党政治は、2024年衆院選から次の政党再編へ至る過渡期として押さえるのが適切です。

2024年8月 岸田首相が自民党総裁選不出馬を表明 → 9月 石破茂が自民党総裁に選出 → 10月 石破内閣発足・衆院選で自公過半数割れ → 11月 少数与党の第2次石破内閣発足 → 2024年末〜2025年 与野党の政策協議を通じて補正予算・税制・当初予算を調整 → 2025年7月 参院選でも自公が過半数を失う